K-Diaメディカル広告サービス利用規約

①「利用者」の加入は、「サービス」を利用しようとする者（以下「申請者」という。

②「会社」は、「申請者」の申請に対して下記の各号の事由がある場合には承諾をしないことがあり、加入後も下記の各号の事由が確認される場合には契約解除措置をすることができます。

行く。 「申請者」が「規約」により以前に「利用者」の資格を喪失したことがある場合

私。 「申請者」が「約款」違反等の事由で「サービス」利用制限中に「利用者」脱退後、再加入申請をする場合

だ。実名でない名義または他人の名義を記載した場合（他医療機関の情報を盗用した場合も含みます）

ラ。虚偽または誤った情報を記載または提供した場合、または「会社」が提示する事項を記載していない場合

ない。 「申請者」の帰責事由により承諾が不可能な場合、またはその他の「約款」で規定した諸事項に違反して申請する場合

バー。その他の関係法令に違反するおそれがある、または違反する場合

③「利用者」加入の成立時期は、「会社」が加入完了を申請手続き上で表示したり、第12条の方式による通知が「申請者」に到達した時点とします。

①「利用者」アカウントのIDとパスワードに対する管理責任は「利用者」にあり、「利用者」はこれを第三者が利用するようにしてはなりません。

②「利用者」は、IDまたはパスワードが盗用されたり、「利用者」が権限を委託した他の「利用者」以外の第三者が自分のアカウントを利用していることを知った場合、これを直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内に従わなければなりません。

③「利用者」は、加入申請時に記載した事項が変更された場合、「サービス管理者ページ」にアクセスして直接修正するか、顧客センターを通じて「会社」に変更事項を通知しなければなりません。

④「利用者」は、休業または閉業状態になった場合、「会社」が定める手続きに従って「会社」に情報の修正を要請しなければなりません。

⑤「利用者」は、第2項、第3項、第4項を遵守せず発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。

①「会社」は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「個人情報保護法」など関連法令が定めるところにより、「利用者」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関連法令及び「会社」の個人情報処理方針が適用されます。

②電気通信事業法等関連法令が規定する適法な手続により捜査官署等が「会社」に「利用者」に関する情報の提供を要請した場合、「会社」はそれに関する資料を提出することができます。

①「利用者」は、「会社」を通じて提供されたユーザーの個人情報を契約が定めた目的以外の用途で使用することはできず、これに違反した場合、すべての民・刑事上の法的責任を負い、「利用者」の努力と費用で「会社」を免責させなければなりません。

②「会社」は、個人情報保護のために「利用者」に公開されているユーザーの個人情報を相当期間が経過した後、非公開措置することができます。

③「会社」が個人情報の保護のために相当な注意を払ったにもかかわらず、特定の「利用者」が第1項に違反してユーザーの個人情報を流出または有用な場合、「利用者」の努力と費用で「会社」を免責させなければなりません。

④「利用者」がユーザーの個人情報を処理するときは、個人情報の紛失・盗難・流出・改造または毀損を防止するために関連法令で定めた技術的・管理的措置を果たさなければなりません。 「利用者」はユーザーの個人情報を処理する者を最小限に制限し、「利用者」は目的を果たした個人情報に対して遅滞なく当該個人情報を復旧・再生できないように破棄しなければなりません。

①「メディカル広告」利用契約は、「利用者」が「会社」が定めた手続きに従って「メディカル広告」の掲載を申請し、「会社」がこれを承諾することにより締結されます。

②「メディカル広告」の種類別に申請及び承諾手続きは異なる場合があり、「会社」は具体的な申請及び承諾手続きについて「サービス管理者ページ」又は関連ウェブサイトを通じて案内することができます。

③「利用者」は必ず「会社」が要求する様式と手続きを通じて「メディカル広告」掲載を申請しなければなりません。 「会社」は、「利用者」の申請について、審査基準、承諾の有無や方式等を決定する権限を有し、関連法令及び「会社」の基準により、「利用者」に申請した内容の変更を要請することができます。

④「利用者」の変更要請の拒絶、「会社」の未承諾等の事由により「メディカル広告」利用契約が締結されていない場合、「利用者」は、「会社」に該当する「メディカル広告」申請代価として事前に支給した「病院ポイント」があれば、当該「病院ポイント」の返金を要請することができます。

⑤「利用者」は、利用契約締結後「サービス」を利用中に「メディカル広告」の対象となった「広告素材」、病院が提供するサービスの内容、またはその提供者に変更が発生した場合、遅滞なく「会社」にこれを通知して再審査を受けなければならず、再審査により発生する不利益は、

⑥「利用者」は、自身が掲載申請する「メディカル広告」の「広告素材」および「メディカル広告」の対象となった病院が提供するサービスの内容またはその提供者が関連法令に違反したり、第三者の権利を侵害しないようにしなければなりません。

⑦「会社」が本条により「メディカル広告」掲載申請を承諾したことが、当該「メディカル広告」の「広告素材」または当該「メディカル広告」の対象となった病院が提供するサービスの内容またはその提供者が違法でないか、「会社」の「約款」や広告運営政策、利用案内等に適合する。 「広告素材」又は病院が提供するサービスの内容又はその提供者等が関連法令又は「約款」や広告運営政策、利用案内等に違反することが確認された場合、「会社」は、第17条により「利用制限」措置をとったり、第18条により「約款」及びそれにより締結された「メディカル広告」利用計

①「会社」は、「メディカル広告」が掲載される「広告媒体」の範囲及び「広告媒体」での「メディカル広告」掲載領域、掲載順位、掲載情報、掲載領域のＵＩ、掲載期間等（以下「掲載領域等」といいます）に対する決定権限を有し、変更または追加することができます。

②「広告媒体」の範囲及び「掲載領域等」のうち「利用者」の権利、義務に重大な影響を及ぼす主な内容に変更がある場合、「会社」はその変更前に「サービス管理者ページ」又は関連ウェブページに公知します。 「ユーザー」は、変更に同意しない場合は、いつでも自分のアカウントで変更されたコンテンツとして配信される「メディカル広告」の表示を中止することがあります。

③「会社」は、随時「サービス」の品質向上および「メディカル広告」の効果増大などのため、一部のトラフィックを対象とするテストを別途のお知らせなく進めることができます。

④「会社」は、「メディカル広告」が下記各号に該当する場合、「メディカル広告」の掲載を制限したり、掲載される「メディカル広告」の数を制限することができます。 「メディカル広告」の掲載および配信可能広告の数制限に関する具体的な基準等については、サブポリシー、ガイドライン等を通じて定め、該当する場合、関連ポリシー、ガイドライン等は「サービス管理者ページ」または関連ウェブページに掲載されます。

行く。 「会社」に法的または財産的リスクを生じさせたり発生させる恐れがある場合

私。 「会社」及び「広告媒体」の名誉・評判・信用や信頼度を毀損したり、毀損するおそれがある場合

だ。 「サービス」または「広告媒体」の品質を低下または低下させる恐れがある場合

ラ。 「メディカル広告」の効果が大幅に低下した場合

ない。 「利用者」が関連法令、「約款」、サブポリシー及びガイドライン等（以下総称して「約款等」といいます）に違反した場合

⑤「会社」が「約款等」により当該「メディカル広告」の掲載を制限したり、「掲載領域等」を変更した場合、「会社」は第12条による方法で「利用者」に通知し、事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。

①「会社」は、安定した「サービス」提供のために「サービス」の内容、運営上または技術上の事項等を変更することができます。

②「会社」は、「サービス」を変更する場合、変更内容と適用日時を明示して「サービス管理者ページ」または関連Webページから事前に公知します。ただし、「利用者」の権利や義務及び「サービス」の利用に関連する重要な事項を変更する場合、適用日の7日前から公知し、「利用者」に不利な変更の場合、適用日の30日前から公知します。

③「利用者」は、「サービス」の変更に同意しない場合、「会社」に拒否医師を表示し、「メディカル広告」の利用を終了することができます。

①「会社」は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換、故障、障害、通信途絶または運営上合理的な事由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。

② 前項の場合、「会社」は、第12条による方法で「利用者」に通知します。ただし、「会社」が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。

③「会社」は、第1項による「サービス」提供の中断で発生した「利用者」の損害に対して故意または過失がない限り責任を負いません。

①「会社」が「利用者」について通知する場合、「約款」に別段の規定がない限り、「利用者」が提供した電子メールアドレス、（携帯）電話番号、住所、「サービス管理者ページ」ログイン時の同意ウィンドウ、ユーザーガイドなどの手段で行うことができます。

②「会社」は、「利用者」全体について通知する場合、「サービス管理者ページ」または関連Webページに掲示することにより、前項の通知に代えることができます。ただし、「利用者」の「サービス」利用に重大な影響を与える事項については、前項の通知手段のうち2つ以上の方法で通知します。

③「利用者」は、「会社」に実際に連絡が可能な電子メール、（携帯）電話番号、住所などの情報を提供し、当該情報を最新に維持しなければならず、「会社」の通知を確認しなければなりません。

④「利用者」は、前項の義務を無視して発生した不利益に対しては保護されません。

①「会社」は、「サービス」の種類、性格、提供費用、提供方法、市場条件、事業の種類及び「利用者」の使用パターン等を考慮して、各タイプ別サービスに対するサービス利用料を決定します。

②「会社」は、「サービス管理者ページ」又は関連ウェブページに掲載された商品紹介書、サブポリシー、ガイドライン等を通じてサービス利用料の種類、料金、請求方法及び支払方法等に関する条件を案内します。

③「会社」は必要に応じてサービス利用料を新規に設定または変更することができ、サービスタイプ別にサービス使用料の計算および支払方法等を別に定めることができます。この場合、「会社」は、上記第2項の方法に従って、新規設定されたサービス使用料および変更されたサービス使用料の詳細を事前に案内します。

④「会社」は、「会社」の裁量により、「利用者」にサービス利用料減免特典を提供することができます。この場合、「会社」は「利用者」に特典の内容、提供期間を事前に通知します。

⑤「利用者」は、「会社」の「サービス」利用代価として第13条及び第14条によりサービス利用料を「会社」に支給し、サービス利用中に未納金額が発生するかどうかを誠実に確認し、未納金額が発生しないよう努力しなければなりません。

①「約款」によるサービス利用料の支給は、「病院ポイント」から控除することを原則とします。 「会社」は、随時「利用者」のサービス利用料支出履歴を集計し、当該金額を「利用者」が充電した「病院ポイント」から差し引いています。

②「病院ポイント」は、「会社」が指定する金融機関の預金口座に「利用者」が金源（以下「充電金」という。

③ 前項による「病院ポイント」の充電時、付加価値税は病院が負担し、「利用者」は会社が定める最小充電金額以上を入金しなければなりません。つまり、「利用者」は、会社が定める最小充電金額に税額を加算した金額を入金しなければなりません。

④「病院ポイント」が6万ウォン以下の金額として「会社」が別途定めて告知する金額以下に使い果たされる場合、「サービス」は中止されます。ただし、「利用者」が「病院ポイント」の消耗による未納広告費債務弁済を保証するための保証保険に加入し、「会社」に保証保険証券を提出した場合であり、当該保証保険期間中にある場合には、この限りではありません。

⑤「利用者」と「会社」は、付加価値税法など関連法令により協議した期間内に税金計算書を発行し、各当事者の付加税申告業務に積極的に協力します。

⑥「利用者」は、「充電金」の払い戻しを要請した場合、直ちに「広告媒体」に露出されている「広告素材」の掲載をすべて終了しなければならず、「会社」は払い戻し要請を受けた日から10営業日以内に残余金額を「利用者」に払い戻し処理します。ただし、「会社」が無償で提供した無償病院ポイントについては返金はできません。

⑦「病院ポイント」は、最後に充電または利用された日から5年が経過するように再充電または利用されない場合、商法上上死消滅時効により消滅することがあります。

①「会社」は、「利用者」がスムーズにサービスを活用できるように「K-Dia」紹介資料および運営ガイド（以下「紹介書」）をお届けします。

②「会社」は、「利用者」にサービス管理ができる「サービス管理者ページ」接続アカウントを作成し、「利用者」がサービスを円滑に提供できるように最善を尽くして技術的支援及び管理を行います。

③「会社」は、「約款」に基づく業務を遂行するにあたり、関連法令を遵守するために最善を尽くして努力します。

④「会社」は、「利用者」が「広告媒体」に登録した「広告素材」等を第2条第2項の「サービス」範囲及び「サービス」自体の広報目的等で使用することができ、必要に応じて修正・編集して活用することができます。

⑤「会社」は、「サービス」の利用に関連して「利用者」から提起された意見や不満が正当であると認められる場合にこれを処理し、「サービス管理者ページ」、関連ウェブページ、電子メールなど第12条による手段を通じて「利用者」に処理過程及び結果を伝達することができます。

①「利用者」は、関連法令、「約款」、如何なるサブポリシー、ガイドライン及び「会社」が公知又は通知した事項等を遵守しなければならず、その他「会社」の業務に妨げられる行為をしてはならない。

②「利用者」は、「利用者」のアカウントを「サービス」を利用するための用途にのみ使用しなければなりません。

③「利用者」は、関連法令及び「約款等」の基準に適合する「広告素材」を準備、管理しなければなりません。

④「利用者」は、マーケティング代理店等第三者に「約款」によるサービス利用関連業務を委託する場合、次の各号を遵守しなければなりません。

行く。その第三者の委任状を「会社」に提出しなければなりません。

私。当該第三者が受託業務を遂行するにあたり、「約款」に従う「利用者」の義務を遵守するように管理監督しなければならず、当該受託者が業務遂行に関して「会社」、ユーザー又は第三者に損害を与えた場合、それに対するすべての責任を負担します。

⑤「利用者」は、「サービス」利用のために、「利用者」側所属医師、職員等の情報を次の各号を遵守し、「会社」に提供しなければなりません。

行く。 「利用者」および「利用者」側の従業員（前項による第三者を含みます）ではなく、他人の情報または虚偽の情報を記載してはなりません。

私。 「利用者」所属医師の氏名、写真などの個人情報をK-Dia公開のために「サービス管理者ページ」に入力する方法などで「会社」に提供するか、「利用者」の担当職員情報を「会社」に提供する場合、個人情報保護法上必要な措置をとるべきであり、これを履行しないことにより発生する個人情報関連。

⑥「利用者」は、いかなる場合にも「会社」の事前の承諾なしに以下のような行為をするエージェント(agent)、ロボット(robot)、スクリプト(script)、スパイダー(spider)、スパイウェア(spyware)などの手段を製作、配布、インストールしたり、これを誘導してはならず、その他の不正な方法により

行く。 「会社」が提供しない方法で「サービス」に接続する行為

私。インプレッション数とクリック数を不正に生成または増加させる行為

だ。 「会社」のサーバーや設備などに負荷を引き起こす行為

ラ。その他「サービス」の正常な運営を妨げる行為

⑦「利用者」は、「約款」による「会社」の正当な「サービス」を除き、「広告媒体」の他の領域で「利用者」または第三者の営業を促進するためにキーワードまたは如何なる方法による広告をすることはできません。

⑧「利用者」は、自身のアカウントを「会社」の同意なしに他人のウェブサイト、商品、サービスまたは他人に関する情報等を広告するための目的で使用してはならない。

⑨「利用者」は、直接又は第三者を使用して第17条に明示された行為を含め、K-Dia特定コンテンツの露出に影響を及ぼしたり、K-Dia信頼度を下落させてK-Diaユーザーの経験を深刻に阻害することができる如何なる行為をしてはならず、これに違反するとき、「会社」は、これに加えて、「利用者」は「利用者」行為による損害賠償責任を負担します。

⑩「利用者」は、「サービス」提供または「約款等」の違反可否を確認するために、「会社」が資料またはアクセス権の提供および関連事実に対する消命を要請する場合には、これに誠実に取り組むべきです。

⑪「利用者」が「会社」の帰責なしに「約款」又は関連法令に違反して第三者が「会社」を相手に民・刑事上等の問題を提起する場合、「利用者」は当該問題解決のために積極的に協力しなければならず、これに関連して「会社」に損害が発生した場合損害を

⑫「利用者」が「メディカル広告」を掲載するに当たって知的財産権を含む第三者の権利を侵害したり、医療法など関連法律に違反したという主張が提起された場合、「会社」は「利用者」との協議を経て措置をとります。ただし、協議が行われなかったり、協議前であっても「会社」が必要と判断した場合には、当該イベントの修正を要求したり、任意にイベントを中断することができます。

①「会社」は、「利用者」が次の各号の行為をする場合、30日以内の範囲で「メディカル広告」掲載申請制限および掲載制限、「サービス」利用中断、「メディカル広告」利用契約解除、「利用者」資格喪失、「会社」が提供する特典の一部または全部の「利用制限」といいます）ができます。 「会社」は、「利用制限」の具体的な基準及び内容等について、サブポリシー、ガイドライン等を通じて定めることができます。

(1) K-Dia ユーザーを詐称して K-Dia に文（後期、掲示文及びコメントを全て含む）を作成する行為

(2) 人為的な繰り返しクリック、繰り返しの特定キーワード検索で広告ページ、投稿など特定コンテンツの露出に影響を及ぼす行為

(3) K-Dia ユーザーのアカウントを購入する行為

(4) 虚偽のレビュー、投稿、コメントを作成する行為

(5) K-Dia ユーザーに経済的対価を支給し、文を作成するようにする行為

(6) K-Dia ユーザーのアカウントで後期を代理作成する行為

(7) メモ、個人メッセージなどを通じて、多数の K-Dia ユーザーに特定の病院に関する情報を提供するように、特定の病院を宣伝するメッセージを発送する行為

(8) その他特定コンテンツの露出に影響を与えたり、K-Dia信頼度を下げてK-Diaユーザーの経験を深刻に阻害することができる如何なる行為

(9) 他のユーザー又は「利用者」の「ID(ID)」を不正使用する行為

(10) 犯罪行為を目的としたり、その他犯罪行為に関連する行為

(11) 善良な風俗、その他社会秩序を害する行為

(12) 他人の名誉を毀損したり侮辱する行為

(13) 他人の知的財産権等の権利を侵害する行為

(14) 同意されていない他人に対する個人情報を収集または保存する行為

(15) ハッキング行為またはコンピュータウイルスの流布行為

(16) 「サービス」の安定的な運営に支障を与えたりするおそれのある一切の行為

(17) 「会社」のサーバ及び設備等に負荷を引き起こす行為

(18) その他関連法令、「約款等」に違反する行為

(19) 「サービス」を本来の目的にずらして使用する行為

(20) その他「会社」が「サービス」運営上不適切と判断する行為

②「会社」は、前項の「利用制限」措置に関連して、裁判所の判決以前でも関係政府機関または如何なる第三者から法令違反による「サービス」提供中止、是正要求、権利侵害申告等が受け付けられる場合、「利用制限」をすることができます。

③「会社」は、第4条第2項による承諾取消事由があることを事後に発見した場合、「利用者」に「利用制限」をすることができます。

④「会社」は、第1項又は第2項により「利用制限」をする場合、「利用者」が「会社」と利用契約を締結して利用する「会社」の他のサービスに対しても利用を制限したり、利用契約を解除することができ、「会社」の他のサービスで利用が制限されたり、契約が解除された場合、「メディカル広告」サービスの利用を制限する。

⑤「会社」は、第1項又は第2項により「利用制限」をする場合、第12条で定めた方法で「利用者」に通知します。この場合、「会社」は、「約款等」で定めるところにより、別途の異議申請機会を付与することができます。

⑥「利用者」は、第5条（アカウント管理義務等）を遵守せず、本条により「利用制限」を受けた場合、「会社」が定める手続きに従って「利用者」情報を修正した後、「利用制限」の撤回を要請することができます。

①「利用者」と「会社」は、相互書面合意により「約款」およびそれに応じて締結された「メディカル広告」利用契約の全部または一部を解除することができます。

② 前項にもかかわらず、「会社」と「利用者」は、次の各号の事由発生時、別途の最高なしに解約希望日から15日前に書面通報として「約款」及びそれに応じて締結された「メディカル広告」利用契約の全部又は一部を解除することができます。

行く。契約当事者のうち、一方が破産申請、回生申請があった場合、または解散、営業キャンセル、営業停止、強制執行、滞納処分またはこれに類似した処分を受けたとき

私。天災地変、戦争、火災など不可抗力的な事由により客観的に「約款等」または「メディカル広告」利用契約上義務を履行できないと判断されるとき

だ。契約当事者のうち一方が「約款等」で定めた責任と義務に違反する場合、相手方にその是正を要求することができ、是正要求日から15日以内に是正がなされないとき（ただし、第14条第4項の場合は本条第3項に従います）

③「会社」は、第14条第4項により会社が定めた猶予期間の間未納が持続し、「利用者」のサービス継続利用医師が確認されない場合、直ちに「約款」及びそれにより締結された「メディカル広告」利用契約の全部又は一部を解除することができます。

④本条による「約款」の解除が完了する場合、「会社」は、関連法令及び個人情報処理方針に従って保有する「利用者」の情報を除く「利用者」のすべての情報及び「広告素材」など「メディカル広告」の対象となった又はその提供者に関する情報を直ちに削除し、「利用者」のアカウントを脱退処

⑤本条による「約款」の解約が完了した場合、「約款等」で定めるところにより脱退したアカウント情報で再加入することが制限される場合があります。

①「約款」及びそれに従い締結された「メディカル広告」利用契約の全部又は一部が解除されたとき、各当事者は関連契約の履行を中止し、支出を最小化するために迅速かつ適切な措置をとらなければなりません。

②「約款」及びそれにより締結された「メディカル広告」利用契約の全部又は一部が解除された場合でも、既に発生した両当事者の権利及び義務には影響を及ぼさない。

①「会社」は、「サービス」の利用に関連して「会社」の故意または過失により「利用者」に損害が発生した場合、関連法令が規定する範囲内で「利用者」にその損害を賠償します。

②「利用者」が「約款等」または関連法令に違反して「会社」に損害が発生した場合、関連法令が規定する範囲内で「会社」にその損害を賠償します。

①「利用者」は、「会社」の事前の書面による同意なしに「約款」による権利および義務を第三者に譲渡することはできません。

②「約款」は、「利用者」及び「利用者」の承継人及び譲受人に対して法的に拘束力を有します。

①「利用者」と「会社」は、「サービス」利用過程で獲得することになった相手方に関する資料、情報等を秘密に維持しなければならず、当事者一方の事前書面同意なしに第三者に発設又は流布したり、他の目的で使用してはならない。

②「利用者」と「会社」は、「約款」による業務過程で知った相手方の身元情報や資料、相手方の利用者情報またはマーケティング資料などすべての情報に対して秘密を維持しなければならず、第三者に提供したり、「約款」の履行以外に他の目的で使用または活用することはできず、他の媒体に保存または加工することはできません。

③本条第1項及び第2項にかかわらず、電気通信事業法等関連規定による国家機関の要求がある場合又は犯罪の捜査に対する捜査機関の要請、情報通信倫理委員会又はその他公共機関の要請がある場合、その他関係法令で定めた手続により提供されることが強制される場合には秘密情報等が提供されるただし、この場合、必ず事前に提供理由、提供内容及び範囲、提供根拠等の関連事実を相手方に通知しなければなりません。

④本条による情報保護及び秘密保持義務は、サービス利用終了又は「約款」の解除後も有効に適用されます。

⑤「約款」が解除された場合、「会社」は、「利用者」から提供された一切の文書およびその他資料の原本および写しを「利用者」に返還しなければならず、返還が不可能な場合、再生できないほど廃棄・破棄します。

⑥本条の情報保護及び秘密維持義務に違反した者は、相手方が被ったすべての損害を賠償する責任を含め、民・刑事上のすべての責任を負担します。

①「会社」は、天災地変、ディドス（DDOS）攻撃、IDC障害、期間通信事業者の回線障害、「広告媒体」の障害またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合には、「サービス」提供に関する責任を負いません。

②「会社」は、「利用者」の帰責事由による「サービス」利用障害に対しては責任を負いません。

③「会社」は、「利用者」が「サービス」に関連して提供した「広告素材」または当該「メディカル広告」の対象となったウェブサイト、サービスまたはその提供者の信頼度、正確性、適法性等に関しては責任を負いません。

④「会社」は、「広告媒体」から露出される「広告素材」の信頼度、正確性、適法性等について保証しません。ただし、「広告素材」が関連法令または「約款等」に違反する場合、「会社」は該当の「メディカル広告」を掲載しないことがあり、当該「メディカル広告」の掲載または掲載中断に関して「会社」は責任を負いません。

⑤「利用者」間または第三者と「利用者」間の紛争が発生した場合、「会社」は帰責事由がない限り責任を負いません。

⑥「利用者」は、「利用者」の医療機関で医療施術を受けたユーザーに副作用が発生した場合、これを解決するためのすべての措置をとり、「会社」はこれに対する責任を負いません。

⑦「利用者」が「会社」の帰責なしに「約款」または関連法令に違反して第三者が「会社」を相手に民・刑事上などの問題を提起する場合、「利用者」は「会社」を免責し、当該問題を解決するために積極的に協力しなければならず、これに関連して「発生した場合」。

①「会社」は「約款」のほか、付属約款、別途のサブポリシー、ガイドラインなどを置くことができます。

②「約款」で定めない事項や解釈については、サブポリシー、ガイドライン、関連法令に従い、「約款」と異なる別途合意がある場合、別途合意が優先適用されます。

①「会社」と「利用者」の間で発生した紛争については、大韓民国法を準拠法とします。

②「会社」と「利用者」の間に発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

この規約は2026年4月21日から適用されます。